• あなたは大丈夫? NHKの「受信料問題」と「受信契約の解除方法」

    

    あなたは大丈夫? NHKの「受信料問題」と「受信契約の解除方法」

    日本放送協会(NHK)とは、総務省が所管する、日本の放送法に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人です。

    NHKは受信者からの受信料によって予算を賄っており、放送法上には「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。」との文言が明記されています。(放送法第64条)。

    また、NHKが定める受信規約(日本放送協会放送受信規約)第5条には「放送受信料支払いの義務および受信料」が明記されています。

    2014-10-11-3
    photo by nhk

    通常、契約者は受信料を払う義務がありますが、以前からこの受信料を巡ってNHKと(未)契約者達と数々のトラブルが発生しています。

    一部は裁判沙汰になる程で、他にもNHKは裁判所を通じ、受信料の未払い世帯への強制執行や受信機を設置していることが判明している未契約者へ契約を求める民事訴訟を以前から行っています。

    以下は最近行われた強制執行(予告)および訴訟提起。

    放送受信契約の未契約世帯に対する民事訴訟の提起について(平成26年8月22日)
    http://pid.nhk.or.jp/jushinryo/pdf/mikeiyakusetai-teiso2.pdf

    放送受信料の未収者に対する強制執行の申し立てについて(平成26年8月28日)
    http://pid.nhk.or.jp/jushinryo/pdf/kyouseisikkou-mousitate2.pdf

    放送受信料にかかる強制執行の実施予告について(平成26年9月25日)
    http://pid.nhk.or.jp/jushinryo/pdf/kyouseisikkou-yokoku3.pdf

    インターネット上に流れる一部意見では「受信料は払わなくてもよい」や「徹底的に無視すれば大丈夫」などが散見していますが、実際には受信契約者自身が自ら行動を起こさなければ、事態は収集出来ません

    今回はNHKに関する受信料トラブルと法律上の問題、そして実際に筆者が行ったNHKの解約方法と別の解約方法、そして注意点等を記していきたいと思います。



    NHKとの受信契約はする必要はある?


    簡単に言うなら、「受信機を設置していないのならば、契約する必要は一切ありません。

    なので、受信料も支払う必要もありません。

    逆を言えば、一度契約してしまえば受信料を払う義務が発生(日本放送協会放送受信規約 第5条)し、更に滞納状態になればNHKから強制執行を起こされる場合もあります。

    そもそも放送法第64条では、受信出来る設備を設置した者に限り、受信の契約義務が発生すると記述しているので、受信設備が無い世帯が契約する必要は全くありません。

    また、放送法第64条には「受信出来る設備を設置した者に契約義務」とありますが、これには但書があり、「ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第百二十六条第一項において同じ。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。 」とあることから、受信目的でない設備であれば契約する必要は無いとの解釈が可能です。

    放送法は使用受信機の名前(テレビ等)を明記していませんが、それによってNHKは受信することのできる受信設備はテレビだけではなく、ワンセグなども該当すると主張しています。しかし、我々も同じような理論でその主張を阻止することが出来ます。


    ワンセグ付きスマホ、チューナー付きパソコンでの契約義務は?


    先ほどのように自身が所持している機器を「放送の受信を目的としない受信設備」と解釈するのならば、契約の義務は発生しません。

    スマートフォンは通話やネットを目的としている人は多く、ワンセグは使わないという人は多いです。この場合ならば放送の受信を目的としていない設備であると解釈可能です。

    そして、チューナー付きパソコンも同様に、ネットや仕事用などに使用していてテレビを見ていないのならば、受信目的とは言えないでしょう。

    また、外付けのTVチューナーならば取り外しを行い、現在使用していなければ受信出来ませんので契約の義務は発生しません。

    なお、家庭用テレビもDVD視聴あるいはゲームにしか使用しておらず、この解釈を使用出来るかもしれません(受信アンテナの設置をしていないのならば、問題無し)。

    ※現在、これら機器による裁判所の判例はありません。つまり、現状では100%断言出来る訳ではないことを覚えておいて下さい。

    ただし、受信目的で使用しているにも関わらず、NHKと契約をしないことは法律違反となります。

    とはいえ、法律違反でも現在これには罰則はありません(NHK側が受信機の設置を確認している場合、契約を求める民事訴訟の可能性あり)。


    NHKとの裁判例


    NHKの裁判で受信料に関する興味深い判決は現段階で2件あり、一つは最高裁にて決着がついています。

    1.2013年12月18日裁判例(高裁)


    NHK受信契約には視聴者の承諾必要 東京高裁で異なる2つの判断、どうなる?
    http://www.j-cast.com/2013/12/25192852.html?p=all

    NHK受信契約「相手の承諾必要」 高裁判決分かれる
    http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1804Z_Y3A211C1CC1000/
    2014-10-11-4

    この裁判では受信料の支払いを拒む契約者に対して、滞納している分の金額を支払うようNHKが求めた裁判で、結果は一審、控訴審共に受信者には民法第414条2項但書に基づいて契約が成立し、受信料を支払う必要があるとの判決が出ています。

    受信者が受信機を持っているとNHKが判断した部分は「BS放送視聴の際に流れる、契約を促すテロップ」の消去を求めてNHKに所持事実を認めた事が原因であるとインターネット上で流れていますが、明確な情報が見当たらないため、事実は不明です。

    なお、NHKは前回の裁判で勝訴しているにも関わらず控訴していますが、その理由は裁判所が判断した「受信契約の方法」に異論があったためです。

    前回の2013年10月10日東京地裁の裁判では、「受信契約はNHKが一方的に申し込む」だけでは成立せず、「受信者に契約の承諾を命じる判決が確定した段階」で成立すると裁判所は判断を示していました。

    この判断にNHKは「判決で強制的に承諾させる手続きは遠回りで不必要」であるとして控訴します。

    NHKは「NHKが契約の締結を受信者へ通知すると、その受信者が意思表示をしていなくても2週間経過後には契約が成立する。」ことを主張しており、裁判所にその主張を認めてもらいたいことを目的として控訴していたのです。

    ですが、控訴審でも裁判所は「放送法には申し込みと承諾が一致する以外の方法でも契約が成立するとうかがわせるような規定はない」と指摘しており、「契約は受信者に契約の承諾を命じる判決が確定した段階で成立する」として、NHK単独の意思表示で契約は成立しないと判断しています。

    これら判決により、NHKの一方的な通知では契約は成立せず、受信料拒否者に契約を結ばせるには裁判所経由でないと契約を認められません。

    ただ、これは高裁による判決であり、最高裁では判断が覆される可能性が十分に考えられます。


    2.2014年9月5日裁判例(最高裁)


    最高裁判例 平成26年9月5日 放送受信料請求事件
    http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=84446

    NHK受信料の未払い「5年で時効」 最高裁が初判断
    http://www.asahi.com/articles/ASG954G16G95UTIL01G.html
    2014-10-11-5

    この裁判では、NHK受信料の未払い分はいつまで遡及して請求できるのか(受信料の時効)が争われた裁判です。

    NHKは一般の債権と同じく「時効は10年」と主張していましたが、民法第169条は「1年以内の短期間に一定の金額を支払う債権の時効は5年」と定めており、最高裁はこの民法169条によって「時効は5年」と判断することになっています。

    最高裁判決により、今後NHKに受信者からの時効の主張があった場合、消滅時効を5年として扱わなければなりません。

    NHKはプレスリリースで最高裁判決に関してのコメントを発表し、今後は受信料の時効を5年として取り扱う方針を明らかにしています。

    今日の最高裁判決について
    http://www.nhk.or.jp/pr/keiei/otherpress/pdf/20140905.pdf

    しかし、ここで注意してもらいたいのが、時効である5年が経過しただけでは「今までの滞納が全てチャラになるのではない」ということです。

    時効経過後、滞納者がNHKに「時効なので無効です」などの文言(実際はきちんとした文章で)を記し、内容証明を送ることで「滞納分の受信料」を支払う必要が無くなるのです(民法第145条、時効の援用)。

    ただ単に時間の経過だけで救済してくれるわけでは無く、自身で行動することが必要となるのでご注意下さい。

    なお、いくら滞納分が無くなったとはいえ、NHKとは契約状態であることには変わりないため、解約しなければ受信料を払う義務は残っていることを忘れないで下さい。

    もう一つ注意してもらいたいケースとして、どの債務でも同じですが、一度でもNHKへ受信料を支払ったり、催促状が来た場合に返信を行った場合、受信者はNHKへの支払い義務があると自ら認めたことになり、行動を行った時点で今まで経過してきた時効の時間がその時点でリセットされます(民法第147条、時効の中断)。

    例えば、もし来週時効が経過すると分かっていても、自ら法律上認める行為を行った時点で、また5年待たなければ時効が成立することはありません。


    万が一訴えられたら


    刑事訴訟では被告に出席の機会を設けることは原則となっていますが、民事裁判では出席しなくても裁判を行うことは可能(悪い意味で)です。

    ただ、確実に言えることは訴えられたら「絶対に出席(あるいは代理人を行かせる)」してください。これはNHKの訴訟に限らず、全ての訴訟にも言えることです。

    何故なら、もし出席しなかった場合、あなたがいくら文句があったとしても「裁判で証言しなくては無意味」であるからです。一方出席していない場合、出席した者の証言しか裁判所は聴けません

    無理やり出席させることは無効と考えられているために、裁判所からすると欠席されるとどうしようもないので、出席した側を優先した判決を出さざるを得ない状況になってしまいます。

    そうなると、相手にほとんど責任があったとしても、あなたが不利な状態になります。

    このような、当事者や代理人が出席しないために意見を発せられない裁判を欠席裁判と呼びます。


    筆者の経験による、契約から解約までのプロセス


    ここでは、筆者自身の経験による契約から解約までに至る過程、および他の解約方法を記述していきます。

    筆者は過去にNHKの契約を「一瞬だけ」していましたが、その後、NHKの定める所定の解約方法に基いて解約を行ったため、現在は未契約状態(契約不要)となっています。

    1.契約締結


    ※セリフ等は曖昧なので全て合致している訳ではありません。

    これは大体1年程前の話で、始まりはよくある光景でした。

    ある日の昼ごろ、ドアをノックされたので出てみると、「NHKから来ました、~と申します。お宅のNHK契約についてお伺いしたいのですが…。」との男性の姿。

    ちょうどその日は出かける用事があり、もうすぐ出発する必要があったので、「今から出かけるんで…。」と言いましたが、「ちょっとでもいいんで!お話だけでも!」と業者は帰ろうとしません。

    それは当然で、NHKが呼んでいる業者は契約数によって給料が上がるインセンティブ制度を採っていることから、相手はそうですかと簡単には帰ってくれません。

    そのため、内心は「(面倒くさいのに会ってしまった…)」と後悔するしかありませんでした。

    しかもこの業者はドアに足をかけ、ドアを閉め辛いようにしてきたので更に厄介に(正直この行動にはかなりイラっときました)。

    さっさと終わらせたいので、仕方なく話を聞くことに。

    この業者はかなりしつこく、「受信機云々払わないと訴訟が云々違法が云々」と何度もしつこく言い寄ってきて一切帰ろうとしてくれません。

    当時受信機は持っておらず、スマートフォンもワンセグが無いタイプでしたが、確認とは言え、こんな失礼な見ず知らずの他人に自分の部屋に上がらせる訳にもいかないと思っていましたが、そんなこんなで1時間程経過してしまい…(用事は遅刻)。

    結局、埒が明かないので筆者が折れて仕方なく契約に(受信機は無いので本来契約する必要は無し)。

    この時、「(後で電話して解約すればいいか…。)」と思っていたのですが、すぐに解約は出来なかったという…。


    2.NHKへの連絡


    契約翌日、NHKへ解約の連絡を入れてさっさと解約しようと「NHKふれあいセンター」へ電話。混み合うと思いましたが、思ったほどではありませんでした。

    電話は女性のオペレーターに繋がり、筆者は「昨日、そちらの業者の方が来て受信契約を結ばされたのですが、受信機が無ければ契約する必要は無いんですよね?」と聞いてみると、「それが事実であれば、契約する必要はございません。」とオペレーター。

    そして「じゃあ解約したいんですけども…。」と言ってみると、「解約には契約した地方放送局に連絡を取って解約書類を送ってもらう必要があります。」と言われてしまい、該当する地方放送局の電話番号を教えてもらって電話は終了。

    一回電話しただけでちゃちゃっと終わらせることは出来ませんでした。解約のしづらさはどこでも一緒ですね…。

    全国のNHK
    http://www.nhk.or.jp/toppage/zenkoku/
    2014-10-12-8

    上記サイトでは各地方放送局が表示されているので、自身に該当する放送局を選んで問い合わせからでも電話番号を入手できます。

    次に教えてもらった電話番号にかけてみると、すぐに繋がってオペレーターが対応してくれました。

    とりあえずさっきと同じようなこと(契約させられた、契約の必要はあるのか)を聞くと、やはり「事実であれば契約する必要はありません。」と一言。そして、次にどこの契約者かを調べるために住所を聞かれました。

    仕方なく答え、相手に契約者であることを確認してもらうと、オペレーターは「担当者から折り返しお電話致します。」と言い、営業所の電話番号を教えてくれました。

    すぐに営業所へ電話をしようと思いましたが、その日はもう遅く、営業所の終了時間ギリギリだったために相手はまともに話してくれないと感じ、翌日に回すことにしました。

    そして翌日、営業所へ電話をかけようとしたらタイミング良く営業所からの電話が。

    電話相手はその営業所の上司っぽい方のようで、事情を話してみると「あなたに担当したそのスタッフは説明不足だったかもしれない、該当スタッフに確認してみますので、また折り返し電話します。」というような言葉が返って来ました。

    結局また待つことに。いつになれば解約出来るのか…。

    そして翌日、昼過ぎくらいにあの上司っぽい方から電話がかかってきました。

    その人によると「互いの言っていることに齟齬がある。」「事実確認の取りようがない。」と話し、更に「スタッフはちゃんと受信機を確認して契約したと言っていたのですが…。」とのこと。

    流石にそれを聞いて思わず「は?」と声が出てしまいましたが、上司っぽい方は申し訳無さそうな感じに「スタッフが自宅に入って受信機確認は出来ませんので、解約書類を送りますから、写真などの受信機が無いことを証明する物を同封して送って下さい。」と言い、通話を終えました。

    そこまでしないと解約出来ないのかと落胆しましたが、これでやっと解約出来るとポジティブに考えるしかありませんでした。

    ちなみに、「契約した月の受信料だけは払って下さい。」と言われたのですが、元々は受信機が無い分、契約無効で受信料を払う必要すらない気もしますが、その時はもう面倒臭くなって解約時にその月の分だけ支払っています…(この場合民法119条但書で契約が有効になる)。


    3.解約へ


    そして一週間後、ついに解約書類が届きました(到着が遅くて電話しようと思っていた矢先)。
    2014-10-12-1


    この封筒には書類が入っており、返信用封筒
    2014-10-12-6


    次に解約届
    2014-10-12-3


    解約届の案内
    2014-10-12-4


    そして払込用紙
    2014-10-12-5


    計4つの書類が入っていました。
    2014-10-12-7


    この中で一番重要なのは解約届ですね。

    書類には「放送受信契約を要しないこととなる受信機の数」「放送受信契約を要しないこととなった事由」が書かれており、契約しない受信機の数と、契約をする必要が無くなった理由を書く必要があります。

    後は解約日ですが、これは届いた日でも電話して解約すると言った日でもどちらでもいいでしょう。

    こちらはそもそも受信機がありませんでしたので、受信機の数は地上、衛星共に「0」を書き、事由に関しては「受信出来るテレビやワンセグ等の受信機が無いにも関わらず、契約をさせられたため。」などのように結構シンプルに書きました。余計なことを書いて解約できなかったら困りますし。

    そして、以下に契約者名を書くところと捺印箇所があるので、ちゃんとチェックします。

    後は受信機を設置していない証拠ですが、これは部屋の写真を3点程撮影しました(アンテナ線のある部屋全体+その別角度+アンテナ線)。

    正直、部屋の写真を送るのは嫌ですが、送らないと契約解除してくれなさそうです。

    他にもテレビが無い証拠として、廃棄する際に貰える「リサイクル票」などもありますので、写真が嫌な人はそれを添付すれば問題無いと思います。

    これで全ての提出物が揃ったので。先ほどの封筒に入れてポストに投函。

    これで解約手続きは終了です。

    現在、解約書類を提出してから結構な時間が経っていますが、今までに催促状などは届いていませんし、お金が引き落とされるということもありませんでした。

    NHK側が解約完了通知を送ってくれれば一番分かりやすくてありがたいのですが、やはりそんなものは無いようです。


    注意点


    NHKの契約や解除時等、気をつけておくべき点を記述しています。


    契約拒否に「見てない」は無意味


    受信契約は受信機の設置の有無によって決まっているので、「見てません。」で拒否をしようとしても「無駄」です。

    更に、「見てない、ということは受信機があるんですね。」と業者に怪しまれてしまう場合もあるので要注意です。

    また、インターネットではNHKは「反日」であるとか「偏向」しているなどの話がよくありますが、これを理由とした拒否、解約も「無駄」です。

    全て「受信機」によって契約が決まると考えておいて下さい。


    曖昧な証言は厳禁


    「~かも」というような証言はしてはいけません。

    「受信機はある?」と言われたら「ありません。」とキッパリ言うようにしましょう。

    「ないかも…。」なんて中途半端な事を言われたら相手はあると思ってしまいます。


    未成年の受信契約は法定代理人の同意が無ければ取消可能


    親元を離れて一人暮らししている未成年や、留守番中などの未成年者に契約を結ばせようとする業者がいるかもしれません。

    ただ、民法第5条には「未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければならない。」とあり、法定代理人の同意が無ければ契約という法律行為を行うことは出来ません(後に追認は可能)。

    法定代理人とは代理人の一種で法律により代理権を付与された者を表します。

    未成年者の法定代理人には民法第818条で親権者あるいは未成年後見人(民法第838条1号)がその代理権を有しています。

    つまり、未成年者が契約したとしても、親が「ダメ」と言えばその契約は取消(契約時まで遡って無効)出来るのです。


    契約しているかどうかわからない場合


    過去にNHK契約を行ったような気がするようなしないような…。という人は結構多いです。

    そのような人が解約を申し出た際、NHKに契約の事実があった場合は契約を追認したことになるため、今まで払っていなかった分の受信料を請求されるおそれがあります。


    最初から喧嘩腰で行かない


    相手も人間です。大事にせずにさっさと終わらせたいのが正直な気持ちでしょう。

    しかし、いきなり喧嘩腰で来られたら、相手は平和的にやってくれずに意地悪な方法で攻めてくるかもしれません。

    最初は温厚に、それでもしつこく言ってくるならば徐々に強気と段階に分けてスマートにやっていきましょう。


    TV付き賃貸は受信料を払う必要はない


    家具付きの賃貸にはよく視聴可能なTVが設置されている場合があります。

    このような場所にも業者はやってくるそうですが、放送法上では「受信機を設置した者」とあることから、元々置いているテレビに関しては、こちらではなく、設置した者(会社等)が受信料を払わなくてはなりません。

    そのため、万が一業者がやってきても契約してはいけません。


    自分から設置を証明しない限り、NHKは受信機の有無を確認出来ない


    一部業者はB-CASカードが刺さっていればこちらで受信機があるということが分かるとの話をされたとの噂がネットで流れていますが、個人情報保護法により、自ら登録をしない限りそのような事が起こりうることはまずありません。


    NHKの規約に則った解約方法でないと解約は出来ない


    インターネットの一部意見で、「こちらから一方的に解約を伝える文書を送れば大丈夫。」といったような方法を見かけましたが、日本放送協会放送受信契約 第9条により、(1)放送受信契約者の氏名および住所、(2)放送受信契約を要しないこととなる受信機の数、(3)受信機を住所以外の場所に設置していた場合はその場所、(4)放送受信契約を要しないこととなった事由、以上の4点を記す必要があります。更に同条2項では、NHKがおいて前項各号に掲げる事項に該当する事実を確認しなければ解約を認めてくれません。

    該当する事実とは、受信機が無いことを証明する証拠です(テレビの処分の際に出たリサイクル票や、写真など)。


    NHKに家に入らせて「受信機の確認」をさせる義務は無い


    上記の「該当する事実」に出す証拠がない場合、家の中に職員が入る必要があるのかと考えてしまいます。しかし、本当に受信機を持っていないならこれが一番簡単な方法ですが、法律にも規約にも職員が調べても良いなどというような文言は一切ありません

    もし入らせて確認させようとしても、警察が行うような「捜査」に近いやり方はまず出来ないでしょう。

    そもそも警察は裁判所から捜査令状を貰って捜査許可されているのですから、警察にも属さないただの職員が行えるわけがありません。

    軽く見せて「やっぱり無いでしょ?」で終わらせれば十分です。

    万が一、業者が無理やり家に入ろうとしたならば、その時点で「住居侵入罪」となります。


    届け出に虚偽があったことがNHKにバレると解約出来ない


    先ほどの日本放送協会放送受信契約 第9条の(1)~(4)に関して、一つでも虚偽があったことをNHKに気づかれた場合は解約出来ません(日本放送協会放送受信契約 第9条3項)。

    更にそれが解約後だった場合でも解約届け出時に遡って、放送受信契約は解約されなかったこととして扱われます。



    ポイント一言まとめ


    ・「受信機の設置」とはNHKの放送の受信が出来る状態にすることを言う。

    ・テレビがあるだけで、受信していないならば契約の必要はない。

    ・TV付き賃貸は受信料を払う必要はない。

    ・双方が契約を認めない限り、契約状態にはならない。

    ・受信機が無いなら「無い」とハッキリ言う。

    ・NHKを「見てない」NHKは「興味が無い」と主張する契約拒否は「無意味」。

    ・ワンセグ等は「受信を目的としていない」と解釈が可能。

    ・心配ならばボイスレコーダーで録音、あるいはカメラで撮影をする。

    ・NHKと契約しているのならば、受信料の支払い義務は生じる。

    ・未成年者の契約は法定代理人で取消可能。

    ・時効は5年。

    ・契約していないならば、一切受信料を払う必要はない。

    ・受信義務があっても罰則は無い。

    ・訴訟を起こされたら出席はすること。

    ・わからない場合は誰かに相談or調べる。

    ・受信機の設置有無の証拠を業者に見せる必要はない。

    ・帰ってくれない業者は「不退去罪」になる。

    ・勝手に家に入ってくる業者は「住居侵入罪」になる。

    ・そもそも滞納するくらいなら契約を解除した方が後々良い。


    リンク集


    ・NHKオンライン
    http://www.nhk.or.jp/

    ・受信料窓口
    http://pid.nhk.or.jp/jushinryo/

    ・放送法
    http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO132.html

    ・放送法施行規則
    http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25F30901000010.html

    ・日本放送協会放送受信契約
    http://pid.nhk.or.jp/jushinryo/compliant_1.html

    ・消費者契約法
    http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H12/H12HO061.html

    ・「放送受信料の契約・収納業務」委託法人名
    http://www.nhk.or.jp/boshu/houjin/jigyousya/

    ・国民生活センター
    http://www.kokusen.go.jp/map/

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    地球上の生物の90%以上が死滅した「ペルム紀大絶滅」が再び発生する可能性

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    イタリアの外科医がロシア人男性に「初の人間頭部移植(HEAVEN)」を計画

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